2026年7月22日 20時00分有料記事松本江里加歴代議長、副議長の写真=福岡県議会 福岡県議会の海外視察をめぐり、県が不当な随意契約によって渡航費や宿泊費などを支出したとして、住民が知事らに約1千万円の損害賠償などを請求するよう県に求める住民訴訟を起こした。福岡地裁（能登謙太郎裁判長）で22日、第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 提訴したのは政治や選挙を扱うネットメディア「センキョタイムズ」の大井忠賢氏ら2人。大井氏は提訴を前に1月、「違法または不当な支出の疑いがある」として住民監査請求を出した。 県監査委員会は3月、請求を棄却・却下したが、旅行会社との契約をめぐり「不自然な予定価格の立て方」などの問題点を指摘し、改善を求めた。 監査結果によると、2024年11月2～7日のエジプト・カイロ訪問では、競争入札をしない「随意契約」で95万円と決まった後、約4.7倍の約446万円に変更された。 あらかじめ計上された予算には添乗員費用のほかガイド料や通訳料が含まれていたのに、当初予定価格には添乗員費用しか計上せず、契約締結後にガイド料や通訳料が追加されていた。 25年1月13～17日のハワイ訪問でも、当初は約98万円で随意契約が結ばれ、最終的には約6.7倍の約651万円に増額されている。 監査結果は「当初予定価格では添乗員費用が予算額を大幅に下回る額しか計上されていないなど、予算額を無視した執行方法であると言わざるを得ない」と指摘した。 このほか、タイ・バンコク（約81万円が約115万円に）▽ベトナム・ハノイ（約97万円が約153万円に）▽韓国（約94万円が約145万円に）▽中国（200万円が250万円に）で変更契約があった。 原告側は訴状で、地方自治法施行令では売買や請負などの契約は一定の額までは随意契約にできる点に着目。随意契約にするために予定価格をわざと低く抑える「脱法行為」だと指摘し、「費用が6.7倍になるなどありえない」と主張している。蔵内県議の「別行動」が追加の支出に また監査結果などによるとハ…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人松本江里加西部報道センター専門・関心分野地方、子どもの権利、福祉など関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月22日 (水)積極財政へ「新しい投資枠」高速度や飲酒運転に数値基準1都3県 平均価格「億ション」7月21日 (火)スペインがサッカーW杯優勝「国民の理解得られぬ」60％生サーモン 国産が急成長7月20日 (月)市長の産休、賛否はほぼ同数認知症の行方不明者、1.7万人佐々木麟太郎、マーリンズへ7月19日 (日)京アニ事件7年で追悼式上半期の訪日客、2.0％減協業ポケットウォッチが話題トップニューストップページへ山田五郎さん死去、67歳 西洋美術の魅力を紹介 「アド街」出演15:03在宅勤務「生産性は高まらない」 GMO代表が語る原則出社の真意19:30高市首相「0～3時間睡眠」 「激務アピールは時代遅れ」や同情の声18:20オープンAIの開発中モデル、勝手にサイバー攻撃 試験の高得点狙う18:10猛暑でプロ野球2軍戦が中止 体調不良者が相次ぎ、続行困難に17:58観光立国のツケは誰が払う 受益者負担とは、専門家が語る解決の道11:00