毎日新聞 2026/7/23 06:00（最終更新 7/23 06:00） 有料記事 1382文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷教員による児童の盗撮事案について謝罪する名古屋市教育委員会の担当者＝名古屋市で2025年9月18日午後3時36分、式守克史撮影 名古屋市が学校現場への私有スマートフォンの持ち込みを禁止して1年となった。教員グループによる盗撮事件を受けた措置だが、戸惑いを感じる教員は少なくない。 他の自治体では新たに公用スマホを支給する動きがあるものの、「オールハッピーの対策にはならない」との声もある。きっかけは教員集団の盗撮事件 事件の発覚は昨春。現役教員らがSNSのグループチャットで着替え画像などを共有。名古屋市や東京都などの教員ら7人が次々に逮捕され、これまでにうち6人が有罪判決を受けた。 文部科学省は2025年7月1日、性暴力根絶に向けた対策をとるよう都道府県と政令市の教育委員会宛てに通知を出した。事件の端緒となった名古屋市教委は17日後、教室への私用スマホ持ち込みや撮影を禁止する新ルールの運用を始めた。 学校現場での盗撮は悪質な犯罪だ。ただ、名古屋市内で勤務する小中学校などの教員は1万人にのぼる。「有無を言わせず、教員全員を犯罪者扱いするなんて……」。今もこうした思いを抱く教員は少なくない。スマホ禁止で業務に支障も 近年、私用スマホは教育活動で幅広く活用されてきた。学校で見せる子どもたちの様子を撮影し、「学級通信」に掲載することは多く、「子どもにも保護者にも喜ばれ、やりがいの一つだった」。元教員の男性は振り返る。 連絡手段として欠かせない通信手段だったとの指摘もある。 ある教員は、自身が勤務する市立中学校で…この記事は有料記事です。残り785文字（全文1382文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>