社会最新記事毎日新聞 2026/7/27 11:02（最終更新 7/27 11:02） 有料記事 1716文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「ブロックチェーン推進協会」のエバンジェリスト、奥達男さん＝同協会提供 高市早苗首相の公設第1秘書が自民党総裁選などで対立候補を中傷する動画の作成に関わったとの疑惑と並んで、国会でも取り沙汰されたのが仮想通貨（暗号資産）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の問題だ。 首相の名前を冠しているが、本人は関与を否定。こうした暗号資産は、どう発行され、どんなリスクをはらむのか。暗号資産の基盤技術普及などに取り組む「ブロックチェーン推進協会」の奥達男さんに聞いた。【聞き手・林帆南】 ――サナエトークンは発行とともに話題となったようですが、首相が関与を否定すると暴落しました。どういった類いの暗号資産なのでしょう。 ◆インターネット上で流行したキャラクターやジョークをモチーフに作られる暗号資産の一種、ミームコインの特性が当てはまります。 例えば、株式は企業が責任を持って発行し、業績や将来性への期待などから需要と供給、そして値段が決まります。一方でミームコインは誰かが責任を持つのではなく、話題性や面白さ、インフルエンサーの発言、コミュニティーでの盛り上がり、政治的な支持などに、それぞれの見解や心情が入り交じって「次に誰か買う人がいるか」で値段が動きます。 希少性や信用で値段が決まり、長期保有も多いビットコインのような暗号資産とは性質が異なります。 ――サナエトークンの発行に関わった人たちは、首相のキャッチフレーズである「Japan is Back」をプロジェクト名に掲げてました。目的は何だったと考えますか。 ◆個人的な意見ですが、多くの人が投機目的だったと受け止めているのではないでしょうか。誰かがもうかれば誰かが損をする「ゼロサムゲーム」ですね。 そうでないなら、集まった資金がどう使われるのか、日本をどう良くするかを具体的に書いた「ホワイトペーパー」が存在するはずです。ミームコインは「もやっとしたシンボル」で販売されるところがあり、言葉は悪いですが…この記事は有料記事です。残り917文字（全文1716文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>