原口一博氏 新型コロナウイルスの定期接種で使われる「レプリコンワクチン」を「生物兵器」などと中傷したとして、販売元の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」（東京）が原口一博元衆院議員に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、名誉毀損（きそん）の成立を認めて220万円の賠償を命じた。 レプリコンワクチンは、世界で初めて日本で実用化されたワクチン。ファルマ社が2023年11月に国から販売と製造の承認を受け、国内では「コスタイベ」の商品名で販売している。Advertisement 訴状によると、原口元議員は現職だった24年9月以降、X（ツイッター）や書籍などでレプリコンワクチンを「強大な人体実験であり、その最大の犠牲者となるのが日本人」などと主張。翌10月の衆院選では「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」と選挙公報に記載した。 ファルマ社側は訴訟で、元議員は社会的な影響力があり、一連の発信によりワクチンの信頼性が低下して公衆衛生を危険にさらしたと主張。迷惑電話が会社に殺到した上、ワクチンの売り上げが減少して多額の経済的損失が出たと訴えた。 これに対し元議員側は「ワクチンの安全性や国の承認制度に対する論評に過ぎず、ファルマ社の社会的評価を低下させるものではない」と反論していた。 原口元議員は旧民主党政権下では総務相に就くなど、26年2月に落選するまで10期連続で衆院議員を務めた。【安達恒太郎】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。