JR東海 JR東海の丹羽俊介社長は28日、リニア中央新幹線静岡工区の着工が来年3月以降になったことについて、「全体工期に影響があるとは考えていない」と述べた。 国土交通省は23日、リニア建設工事を巡る談合事件での大成建設と鹿島の有罪確定を受け、2社を営業停止処分とした。期間は11月7日から120日間で、2社は民間土木工事の入札への参加や随意契約による受注ができない。Advertisement 静岡工区は大成建設を代表とする共同事業体（JV）が施工を担当。静岡県知事の着工容認を受け、JR東海はトンネル掘削工事に向けて協議を進めていたが、来年3月6日までは契約が更新できず、着工できなくなった。 丹羽社長は28日の定例記者会見で「営業停止期間が終了後、協議を速やかに再開したい」と述べた。また「処分期間は全体の工期に比べ、顕著なものではない」とし、年内に公表を予定している開業時期に影響しないとの見解を示した。 一方、名古屋商工会議所の嶋尾正会頭は28日の定例記者会見で、「早い機会に全体の開通見込みを示してほしい。それが沿線の街づくりにいい影響を及ぼす」とし、開業時期の早期表明を求めた。【酒井志帆】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。