あるときは渋沢栄一に、そして今回はブロッコリーにふんした小島進・深谷市長＝埼玉県深谷市役所で2026年10月27日午前11時21分、隈元浩彦撮影 頭は緑のもじゃもじゃ、両手には大ぶりのブロッコリー――。埼玉県深谷市の小島進市長が27日の定例記者会見に、ブロッコリーにふんして登場した。深谷といえばネギだが、実はブロッコリーも作付面積などで市町村別の日本一。今年4月に国の「指定野菜」に追加されたのを弾みに、市は「深谷ブロッコリー」として売り出しに力を入れる。養蚕衰退 桑畑→ブロッコリー畑に 市によると、市内のブロッコリーの作付面積は615ヘクタール、生産する経営体は678で、いずれも農林水産省が5年ごとに実施する農業版「国勢調査」、農林業センサスの2020年調査で市町村別トップだ。23年の産出額も22億8000万円で全国1位だという。Advertisement 意外にも、歴史は浅い。栽培が広がったのは1975年ごろから。旧岡部町（06年に深谷市と合併）を中心に盛んだった養蚕が衰退し、桑畑がブロッコリー畑に姿を変えた。秋冬にブロッコリーを収穫した畑でトウモロコシを育て、6月ごろに収穫を終えると、再びブロッコリーの苗を植える。小島市長は「同じ畑でうまくサイクルができている。農家の知恵と工夫が一大産地を育てた」と胸を張る。「指定野菜」で追い風 追い風も吹く。今春、ブロッコリーが国民生活に欠かせない「指定野菜」になったことだ。74年のジャガイモ以来、52年ぶりの新顔。価格が大きく下落した際の生産者への補償が手厚くなる一方、全国的に栽培が広がれば産地間競争が激しくなる可能性もある。 そこで市が仕掛けるのが、「深谷ブロッコリー」のブランド化だ。農協と協力し、出荷用の段ボールには赤色で「深谷ブロッコリー」の文字を刷り込んだ。「ブロッコリーの深谷」をアピールしようと、JR深谷駅にはPR用の階段アートを設置。家庭で手軽に作れる料理のレシピ冊子も用意した。11月7、8日の深谷市産業祭では特設ブースを設け、食品メーカーが考案した料理の試食などを行う予定だ。地域ブランド登録目指す 市が農協とともに目指すのは、「深谷ブロッコリー」の地域団体商標（地域ブランド）の登録だ。販売実績の積み重ねが必要で、取得時期は見通せない。実は、全国区の知名度を誇る「深谷ねぎ」も、地域団体商標は取得していない。出荷団体が複数に分かれ、申請を一本化するのが難しいためだという。 寒さに耐えることで甘みが増し、茎まで柔らかく食べられるのが深谷産の自慢。この日の「市長版ブロッコリー」は、茎がやや太めなのがご愛嬌（あいきょう）。それでも小島市長は「農業王国、深谷のブロッコリーを多くの方に知って、味わってもらいたい」とPRに余念がなかった。【隈元浩彦】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事