北海道大教職員組合がまとめたアンケート調査結果＝札幌市中央区で2026年10月28日午後0時48分、鳥井真平撮影 北海道大の教職員組合は27日、北大の教育研究環境に関する緊急アンケート調査結果の報告書を公表した。教育・研究環境の悪化を理由に他大学などへの転職の準備を進めたり、検討したりしている教員は64・3％に上った。政府の研究分野への政策を「亡国への道」などとする批判的な声も多かった。 組合は、国立大の基盤的経費となる運営費交付金の継続的な削減と光熱費の高騰が教育・研究活動に深刻な影響を与えている現状を憂慮。特に教員個人に配分される経費削減が恒常化し、教育・研究活動に直接的な支障をきたしているとして実態調査に乗り出した。光熱費の高騰、6割超が「影響ある」 アンケートの期間は2025年12月～26年1月。組合が連絡先を把握している教員に依頼し、399人が回答した。回答した教員の専門分野は医歯薬学が19・5％、社会科学が13・1％、農学・環境学が12・8％、工学系科学・情報学が12・1％、数物系科学が10・8％、生物系科学が10・3％など。 教員個人に配分される経費について、「やや削減された」は39・2％、「大幅に削減された」は32・4％。光熱費の高騰が教育・研究活動の経費配分に影響を与えたか聞いたところ、「与えている」と回答したのは65・2％に上った。 経費の削減に伴い、最も支障が出ていることは、学会・国内外の研究交流への参加見送り18・6％▽学生の教育に必要な教材・資料の購入抑制16・8％▽実験機器・パソコンなどの老朽化機器の更新の遅れ16・2％▽論文投稿料などの捻出が困難14・7％――など。 経費削減の結果、研究の自由度が中長期的な視点で研究の継続性に影響が出ていると感じるか聞いた結果、「強く感じる」が64・1％、「やや感じる」が26・8％で、9割以上が影響していると回答した。 北大の教育・研究環境の悪化を理由として他大学などへの転職を検討したことがあるかについては、64・3％が検討したことがあると回答した。内訳は「やや検討したことがある」が39・5％、「強く検討したことがある」が17％、「既に具体的な準備を進めている」が7・8％だった。「文科省は現実見直して」 自由記述では厳しい意見が相次いだ。 政府が分野を選んで投資する「選択と集中」について「評価に…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事