2026年10月27日 6時00分有料記事黒田早織太田啓子さんら2件のコメントジェンダー・ジャスティス弁護団で弁護団長を務める寺町東子弁護士=2026年10月14日午後1時46分、東京都、黒田早織撮影 性暴力やハラスメントなど、ジェンダー平等に関する問題について発信した女性らが、SNSで誹謗（ひぼう）中傷を受ける例が相次ぐ。相談先やお金がないことによる泣き寝入りや孤立を防ぎたいと、被害者を支援する「ジェンダー・ジャスティス弁護団（LGJ弁護団）」が10月に発足した。 「声を上げた人が1人で矢面に立たされる社会は、もう終わりにしましょう。攻撃を受けた人に、あなたの後ろには法律家がいると言える社会を作りましょう」 「本来なら社会を変えるために使えたはずの時間と力が、反論して身を守ることに吸い取られていく。それを見た周囲の人たちが『自分は黙っていよう』と思う。これは民主主義の損失です」 1日、東京都内で開かれたLGJ弁護団の設立集会で、代表の寺町東子弁護士はこう語った。泣き寝入りの要因は 国連女性機関（UN Women）が2025年に実施した調査（119カ国641人が回答）では、女性のアクティビストやジャーナリストの70%が活動に関してネット上の暴力を受けていた。加害者への法的措置などをとった人は14%だった。 声を上げた女性は誹謗中傷にさらされる。だが、多くの被害者は泣き寝入りしている――。寺町弁護士らは日本も同様の状況だとみる。 LGJ弁護団では、ネット上の中傷被害とジェンダー格差の問題の双方の知見を踏まえ、被害者からの相談を受け付ける。被害事例を集め、制度改善の提言につなげることも目指す。現在、約20人の弁護士が登録している。 被害者が法的措置を取りづらい大きな要因は、費用負担の重さだと指摘される。悪質な投稿者の身元を特定したり、相手に賠償を求めたりするために弁護士に依頼すると、数十万円がかかるケースが一般的だ。勝訴しても、得られる賠償額は低額にとどまる例も多い。 そこでLGJ弁護団は、ジェンダー問題をめぐりSNSで誹謗中傷を受けた被害者向けに、弁護士費用を補助する非営利事業「フィアレス・フェアネス・プロジェクト」と連携する。被害者本人が申請して審査を通れば、一定額の補助が受けられる仕組みだ。「一人じゃないと思える」 弁護団の設立に、これまで声…【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人黒田早織東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、ジェンダー、中国、精神医療・ケア関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月27日 (火)「スパイ防止法」に罰則案福田康夫元首相が死去 90歳西山朋佳さん 女性初の棋士へ10月26日 (月)米兵を強盗殺人の罪で起訴「空飛ぶ車」15社が共同検討中東の原油輸出が回復10月25日 (日)｢能動的サイバー防御｣を要請米国の牛肉高騰 日本に余波定借マンション、都心で脚光10月24日 (土)松井秀喜氏、巨人の監督に改正皇室典範、きょう施行作家の村上龍さんが死去トップニューストップページへ攻撃者が主張するGMOの「過失」 VPSの仕組みと必要な対策とは5:00政権支え、歯止めは効かず アメリカ議会は中間選挙で変わるのか6:00拘束の北海道新聞記者、日本大使館員が領事面会 健康状態に問題なし23:20中南米の親米化を止めたブラジル・ルラ氏の勝利 足元の分断なお深く21:45アンソロピック、11月にも史上最大のIPOか 目論見書を提出23:55楽天トラベルに不正アクセス クレカ情報含む最大354万件流出か21:27