茨城県教委の要綱には「件数、内容等について、毎年度その概要を公表する」と記載されていた＝東京都内で2026年10月15日午後1時1分、古瀬弘治撮影 公益通報制度の運用状況について、茨城、栃木、山梨、宮崎の4県教育委員会が対外的に公表していなかったことが、毎日新聞の調査で判明した。それぞれが毎年度に公表すると定めた要綱に反した状態だった。4県教委を含む21府県教委は要綱の有無に関係なく、ホームページ（HP）上で状況を明らかにせず、制度の透明化につながっていない実態が浮かんだ。「理解不足」「ゼロだったから」 この制度では自治体や企業、団体などが通報を受けた後、受理・不受理を決める。受理した場合、関係者への聞き取りなどで調査を進め、法令違反や不正行為を是正する。教育委員会が受け付ける通報は、教職員らが不正を把握したことによる内部通報などが想定される。 毎日新聞は10月上旬までの時点で、47都道府県教委による内部通報の公表状況を調査。HPで確認したほか、主な教委に直接取材して聞き取った。 この結果、茨城と宮崎、山梨の3県教委は2006年の制度開始当初から約20年間にわたり、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【次の記事】茨城県教委が国に誤情報伝達 公益通報の運用状況、手続き「誤解」【前の記事】「私が潰されたら使って」 同僚から託された告発、自分も解雇に関連記事