首相官邸＝2025年7月22日午前10時20分、平田明浩撮影 政府は26日、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に関する有識者会議を首相官邸で開き、スパイ防止策の方向性として、国内でロビー活動をする外国政府関係者らに登録を義務付ける「外国代理人登録制度」を早急に導入し、悪質な干渉行為には罰則を科す案を提示した。 警察庁は会議で、政治・行政プロセスに不当な影響を与える工作が国内で活発化している一方で、影響工作を取り締まる法制がないとして「早急に整備が必要」と指摘。ある国の政党の地方組織から指示を受けた同国出身者が自国に都合の良い日本語学校を新設するにあたり、国会議員事務所に依頼して行政に便宜を図るよう求めた事例なども紹介した。Advertisement 外国代理人登録制度の対象は、外国政府のために活動する政治コンサルタントやシンクタンク、広告代理店などを想定。規制対象活動は、公務員・政治家への接触による政策決定への介入やSNS上の情報発信による選挙への干渉などが想定される。過度な規制が政治・社会・経済活動を萎縮させる恐れがあるとして、第三者機関の監視などの「民主的統制」についても検討すべきだとした。 会議では、インテリジェンス政策の指針である「国家情報戦略」の策定についても議論。諸外国の事例などについて、国家安全保障局長や内閣情報官を歴任した北村滋氏からヒアリングを行った。【原諒馬】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。