事務処理ミスを発表して謝罪する山口市の原田憲一副市長（左から2人目）ら＝山口市亀山町の山口市役所で2026年10月26日午後4時3分、藤田宰司撮影 山口市は26日、国の物価高騰対策の交付金で、国に返還する必要のない7792万円を誤って返還する事務処理ミスがあったと発表した。市の一般財源で穴埋めしたという。 ミスがあったのは「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」制度のうち、低所得世帯支援や定額減税の不足額給付事業。Advertisement 市によると、2024年度に交付金7億2000万円を受け、住民税非課税世帯などに6億4208万円を給付した。差額の7792万円は25年度の事業に繰り越せる制度だったが、市の担当者が誤って国に全額返還。25年度事業費に不足が生じ、一般財源で補塡（ほてん）することになった。 市は「制度に対する理解不足が原因」として、所管の総合政策部長を減給1カ月（10分の1）、部次長と財政課長を戒告とする懲戒処分とした。一方で「多様な事業メニューがあり、制度が複雑で職員に相当な負担があった」とし、国に新たな措置や特例で同額の交付を求める考えも示した。【藤田宰司】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。