国会議事堂＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は30日、国会内で会談し、消費減税関連法案について、参院に特別委員会を設置して審議することで合意した。特別委の委員長は自民が務め、与党19人、野党20人の委員計40人で構成することも確認。財務相を含めた閣僚の出席や参考人質疑に加え、衆院では実施しなかった公聴会を中央と地方で実施し、衆院以上の審議時間を確保することでも一致した。 野党が求める高市早苗首相の複数回の特別委出席について、磯崎氏は会談後、「最大限尊重する」と回答したと記者団に説明。斎藤氏は記者団に「確約だと受け止めている。首相には複数回以上来ていただく」と述べたうえで、「乱暴な委員会運営は参院では通用しない。機が熟すまで審議する」とけん制した。Advertisement 一方、衆院会派「中道」の後藤祐一国対委員長は自民の村井英樹国対委員長と会談し、減税法案を審議する衆院財務金融委員会を11月6日に開き、首相が出席して2時間審議を行うよう要求。村井氏は6日に委員会で法案が可決された場合、同日の本会議に上程する日程を提案した。両氏は4日に再協議する。【鈴木悟、林由紀子、大野航太郎】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。