2026年10月30日 20時22分折井茉瑚裁判 窃盗事件で逮捕・勾留された容疑者の勾留状の写しが請求から6日後に交付され、弁護活動を速やかに行えなかったなどとして、容疑者の弁護人が国に200万円の賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁（堀田次郎裁判長）は30日、国に15万円と遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、弁護人は昨年11月28日、さいたま地裁の裁判官が容疑者の勾留期間延長を認めたことについて、10日間の延長の理由が記された勾留状の写しを提供するよう地裁に請求。12月2～4日に計3回地裁に問い合わせ、4日に受け取った。弁護人は決定を不服として同日に準抗告し、棄却された。 判決はまず、人身の自由の重要性などに鑑み、弁護人が勾留状の写しなどの提供を速やかに受けることは「憲法が保障する弁護人依頼権の目的を果たすために、弁護活動を行う上で必要不可欠」と認定。その上で、さいたま地検から地裁への写しの提供が遅れたとし、地検職員の対応は「漫然と行われた」と指摘した。その結果、「速やかに勾留期間延長の理由を知るという憲法上の権利に由来する重大な利益が侵害され、容疑者の身体拘束に対応した十分な弁護権を行使することができなかった」とした。 さいたま地検の奥田洋平次席検事は朝日新聞の取材に「判決結果を精査し、関係機関および上級庁と協議をして適切に対応する」とコメントした。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人折井茉瑚さいたま総局｜埼玉県警担当専門・関心分野事件・事故、犯罪被害者、在日外国人、イスラム教関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月30日 (金)本の発売、大阪も1日遅れに?ガソリン補助、12月から縮小スペインで列車が衝突・脱線10月29日 (木)子どものSNS制限に動くEU「永住権」ビジネスで逮捕熊本地震発生から3カ月10月28日 (水)GMO攻撃側 ｢顧客情報｣公開防衛産業強化へ 国が新法人漫画家・ちばてつやさん死去10月27日 (火)「スパイ防止法」に罰則案福田康夫元首相が死去 90歳西山朋佳さん 女性初の棋士へトップニューストップページへトランプ氏、接戦州で集会中止 体調尋ねた記者に激高「見た目最悪」13:00学校法人同志社の理事長、教育の中立性に「問題」 辺野古事故で会見20:22賃上げ、社会全体へ浸透を「人への投資」拡大 経団連が春闘指針原案19:00独自「イケイケ」で売り込む日本の武器輸出 足元の自衛隊からは不満も14:00日銀の物価目標「到達」にどんな意味がある？ 専門家2人が読み解く18:57【解説人語】個人情報の流出が怖い…今できることは？いちからわかる18:45