国会議事堂＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 政府は30日、ガソリンなど燃料油価格の急騰を抑える補助金に充てるため、2026年度補正予算に計上した中東情勢等対応予備費から1兆1481億円を支出することを閣議決定した。 高市早苗首相は29日、ガソリン代などへの補助金について、12月から段階的に縮小すると表明。レギュラーガソリンは現在、補助金で1リットル当たり170円程度に基準価格を抑えているが、原油価格の動向を踏まえながら、春先に向けて毎月5円ずつ基準価格を段階的に引き上げる考えを示していた。Advertisement 予備費からの支出には、タクシー事業者が燃料として使うLPガスの価格高騰対策として23億円も含まれた。今回の支出決定で同予備費の残額は7359億円となった。【中津川甫】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。