副首都法の施行に伴い、推進本部事務局の看板をかける藤井比早之総務相（中央）＝東京都千代田区で2026年10月30日午後4時44分、高良駿輔撮影 副首都の整備を定めた副首都法が30日施行され、政府は高市早苗首相を本部長とする副首都整備推進本部を設置した。副首都のあり方に関する基本的な考え方を11月に取りまとめ、副首都指定に向けた今後の日程を示す方針だ。 藤井比早之総務相は推進本部事務局設置後の職員への訓示で「東京一極集中を是正して、多極分散型経済圏を形成するという国の形を変える改革になる。ここから国の形が変わったんだと言える仕事をお願いしたい」と呼びかけた。Advertisement 副首都は大規模災害時に首都機能を代替し、東京一極集中の是正も目的としている。政府は、東京圏と同時被災しないことを前提に人口や経済規模などの指定要件を定めた。北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県が副首都指定に意欲を示している。政府は要件を全て満たせば4道府県とも副首都に指定するとしている。【高良駿輔】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。