宇城市の「不知火美術館・図書館」で地震後そのままにされている散乱した本や本棚＝熊本県宇城市で2026年10月27日午後2時11分、滝川大貴撮影 7月末に発生した熊本地震から28日で3カ月になる。多くの自治体が被害に見舞われた熊本県は27日、被災者の生活再建や地域経済の立て直しに向けた「復旧・復興プラン」案を公表した。支援分野ごとに2028年度まで3年間のロードマップを作成しており、復旧・復興に向けた取り組みが本格化する。 震度7を観測した宇城市や氷川町など県内全45市町村が対象で、12月までに仮設住宅約1500戸の整備を完了させ、27年12月には公費解体や災害廃棄物の処理を終わらせる。ペットの避難など今回の課題を踏まえ、28年3月までに避難所運営マニュアルも見直す。Advertisement 地震では災害関連死疑いの2人を含む38人が死亡した。住宅被害は8万2223棟（26日時点）に上り、7市町の避難所には1073人が暮らす。ピーク時の約1割まで減ったが、1人暮らしの高齢者なども多く、細やかな生活再建への支援が求められている。さまざまな事情で壊れた家での生活を余儀なくされている在宅避難者も多く見られ、住まいの再建支援が喫緊の課題となっている。 地震後に亡くなった人について、複数の自治体で災害関連死の認定申請が出始めており、11月にも県が合同の審査会を開く。【日向米華、黒澤敬太郎】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】