衆院選制度改革、「統一名簿」など自民が修正案 国民民主に配慮

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衆院選挙制度に関する政党間協議の会合で発言する自民党の鈴木馨祐氏(右端)。左から国民民主党の古川元久氏、公明党の中野洋昌氏=国会内で2026年10月27日午後1時43分、平田明浩撮影 衆院選挙制度改革に関する政党間協議が27日、国会内で開かれ、自民党の鈴木馨祐氏は自身が示した「折衷案」の修正案を提示した。衆院選比例代表で①四国ブロックと中国ブロックを統合して全国10ブロックとする②複数政党による「統一名簿方式」を可能とする――の2点で、いずれも国民民主党が提案した内容。比例代表31議席削減は維持されており、公明党など主要野党は反対姿勢を崩していない。28日にも再協議する。国民民主から賛同を得られるかが焦点となる。 衆院選比例代表は現状11ブロック制で、うち四国ブロックは定数6で最も少ない。今後の国勢調査結果によっては更なる定数減が避けられず、定数が減るほど得票数が多い大政党が有利となる。このため四国ブロックを瀬戸内海を挟んで隣接する中国ブロック(定数10)と統合し、一定の定数を確保するのが修正案の狙いだ。 統一名簿方式は、政策などが近い政党が同じ名簿で比例代表に擁立できるようにするもの。現行制度では異なる政党に属する候補者を比例代表で同一名簿に登載しようとした場合、小選挙区との重複立候補はできない。2月の衆院選では、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】