防衛省の正門＝東京都新宿区市谷本村町で2019年3月、本橋和夫撮影 政府は安全保障関連3文書の改定に伴う防衛費の増額を巡り、防衛予算に計上する対象を拡大する検討に入った。高市早苗首相が重視する経済安全保障や、サイバー攻撃に対処するための体制強化などに関する分野を防衛関連経費として追加・拡充する案が浮上している。財源が限られる中で、防衛費の増額圧力を強める米国の要求に応える思惑があるが、「水増し」批判が強まる可能性もある。有力視されるのは… 前回2022年の3文書改定では、防衛予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％に倍増する計画を決定。関連経費として、防衛費に関係する研究開発▽公共インフラ整備▽同志国などとの国際的な協力▽サイバー安全保障――の4分野を合算する方針も示した。 高市政権はGDP比2％目標を2年前倒しで25年度に達成。26年度当初予算で関連経費を含めた防衛費は10・6兆円だった。だが、米国は多くの同盟国にGDP比3・5％まで引き上げるよう求めている。政府関係者は「3・5％はあり得ない」と否定するが、仮に26年度のGDP比で3％とすれば総額は約20兆円で、現状の倍近くに膨れ上がる。 財源が限られる中、政府は従来の4分野の関連経費の拡充や新たな項目の追加を検討している。有力視されるのがエネルギーの安定供給などに関する経済安全保障や、全国の…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事