ガソリン補助金の縮小を表明し、取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年10月29日午後7時2分、猪飼健史撮影 高市早苗首相は29日、ガソリンなど燃料油価格の急騰を抑える補助金について、12月から段階的に縮小すると表明した。現在、補助金でレギュラーガソリン1リットル当たり170円程度に抑えている基準価格について、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて毎月5円ずつ段階的に引き上げることを基本とする考えを示した。首相官邸で記者団に語った。政府のガソリン補助金基準価格の今後のイメージ 燃料油の補助金制度は、価格の激変緩和を図るため2022年1月に開始した。首相は開始以降の支出額について「累計で約9・6兆円に達している」と指摘。1日換算で100億円超の税金が投入されているとして、「中東情勢の先が見通せない中で、持続可能な制度に円滑に移行させる」と理解を求めた。「春先に向けて」とした引き上げ期間や補助の終了時期については、「予断をもって申し上げることはしない」と言及を避けた。直近の1リットル当たりの補助額は過去最高の52円40銭となっている。Advertisement 首相はこれまで、ガソリン価格について「G7（主要7カ国）諸国の中で最も低い価格を維持している」と繰り返し、物価高対策として効果を強調してきた。だが、補助が長期化し、多額の税金が投入される中で与野党から見直しを求める意見が浮上。23日に赤沢亮正経済産業相に「出口戦略」の検討を指示していた。レギュラーガソリンの全国平均価格 一方、首相は冬季の暖房代の軽減を図るため、12月～来年2月の電気・ガス代を支援すると表明した。電気代の支援額は1キロワット時当たりで12月が1円、1月と2月は4・5円。標準的な世帯だと電気・ガスを合わせて1世帯当たり7000円程度の支援となる。3月の支援については気候の状況などを踏まえて検討するとした。首相は「前回は1月からの支援だったが、今季は寒さが本格化する12月に前倒しして開始する」と語った。【猪森万里夏、中津川甫】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。