閣議後記者会見に臨む関芳弘文部科学相＝東京都千代田区で2026年10月27日午前9時16分、竹内麻子撮影 軍事技術に応用可能な基礎研究に防衛装備庁が費用を助成する「安全保障技術研究推進制度」に大学からの応募が増えていることについて、関芳弘文部科学相は27日の閣議後記者会見で、研究の自主性は担保されているとして「他の競争的研究費制度と同様に、大学などのアカデミアも活用できる制度」と話した。 防衛省によると、2026年度の同制度の公募に対し全国の大学などの研究機関や企業などから560件の応募があった。そのうち大学などは291件と前年度の2倍以上に増えた。47件が採択され、30件が大学などだった。Advertisement 関文科相は、この制度について、基礎研究である▽研究成果の公表に制限がない▽知的財産権が研究の受託者らに帰属可能――などの点から、大学が活用しても問題がないと説明。「科学技術と国家安全保障との有機的連携に向け、関係省庁と連携を深めていきたい」と話した。【竹内麻子】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。