2026年10月27日 10時00分黒田早織東京地検、最高検などが入る中央合同庁舎=東京・霞が関 捜査機関がスマートフォンなどの電子データの提出を容疑者らに命じることを認めた刑事訴訟法の「電磁的記録提供命令」に違反したとして、東京都内の30代男性が7月に起訴された。最高検によると、この罪での起訴は5月の制度導入後、全国で初めて。 スマホの中には通話や移動の履歴、チャットのやりとりなどプライバシーに関わるデータが大量にある。この制度は、これらのデータの提供命令に応じなければ刑事罰の対象とする。憲法が定める「自己に不利益な供述を強制されない権利」を侵害しないのか、という懸念が導入前から指摘されてきた。電子データの提供を命じる制度の仕組み 起訴された男性被告の弁護側は、9月に東京地裁であった初公判で「命令は無効だ」と主張。提供を拒んだのは「憲法上の権利に基づき、正当な理由がある」として無罪だと訴えた。スマホのデータ「全て」の提供を命令 電磁的記録提供命令は昨年5月に成立した改正刑事訴訟法で定められ、今年5月に施行された。検察官や警察官らが裁判官の許可状（令状）に基づき、事業者や個人に電磁的記録（電子データ）の提供を命令できる。提供を拒否すると、1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される。東京地裁と東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区 男性被告は今年7月、うその内容で外国人の在留資格を申請したとする入管法違反の罪で起訴された。押収した男性のスマホのパスワードがわからなかったため、東京地検の検察官が、東京簡裁の裁判官から許可状を得たうえで「スマホに記録されたデータ全て」の提供を命じた。 男性がロック解除に応じなかったため、東京地検は刑事訴訟法違反（電磁的記録提供命令違反）の罪で男性を追起訴した。弁護側は、入管法違反の起訴内容についても無罪を主張している。【今ならキャンペーン価格】有料記事が2カ月間 月額100円で読み放題！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人黒田早織東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、ジェンダー、中国、精神医療・ケア関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月27日 (火)「スパイ防止法」に罰則案福田康夫元首相が死去 90歳西山朋佳さん 女性初の棋士へ10月26日 (月)米兵を強盗殺人の罪で起訴「空飛ぶ車」15社が共同検討中東の原油輸出が回復10月25日 (日)｢能動的サイバー防御｣を要請米国の牛肉高騰 日本に余波定借マンション、都心で脚光10月24日 (土)松井秀喜氏、巨人の監督に改正皇室典範、きょう施行作家の村上龍さんが死去トップニューストップページへFX不正アクセス、国内5社から被害報告 金融庁「注意喚起を」10:10スマホ内のデータ提供を拒否して起訴 命令制度の導入後、初の事例10:00元検事正「争います」 性的暴行事件、2年ぶり公判再開で無罪主張10:18ドラマ「VIVANT」の演出、中国メディアが批判「敵意を扇動」8:25ココイチでソーセージを諦めた夜 インフレ「第3波」値上げの正体は6:00「友人に殺される」母に電話で助けを求めた 薬物中毒だった10年前7:28