宇部市の担当者から申し入れ書を受け取る井上代表（右）＝山口県宇部市常盤町の宇部市役所で2026年10月26日午後1時2分、綿貫洋撮影 第二次大戦中の落盤・水没事故で183人が死亡した山口県宇部市の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」の遺骨調査を巡り、市は26日、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（刻む会）が計画している陸地に埋葬された可能性のある遺骨調査について、樹木伐採を差し控えるよう申し入れた。 市によると、土地の所有権が確定していないことが主な理由。一方で市は土地の所有権の帰属や境界について確認を進める姿勢を示したことから、刻む会は「一歩前に踏み出してくれた」と歓迎した。Advertisement 刻む会は事故後に21人の埋葬料が採炭企業に支払われた資料を根拠に、11月中旬以降、樹木伐採して探知機による遺骨調査を計画。この日、市は土地の権利関係が確認されるまでの間、樹木伐採や現状変更する行為を控えるよう申し入れた。 市によると、一帯の土地は登記簿上、任意団体の所有になっているため、今後、土地の売買の有無などを調べるという。土地の境界線の確定が最も困難を伴う見込みという。 刻む会の井上洋子代表は「陸地の遺骨調査は伐採しない方法もありうる。遺骨が探知されれば木を切るが、できるだけ慎重に進めたい」と語った。【綿貫洋】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。