ランサムウエア攻撃の流れ GMOインターネットグループへの不正アクセス問題は27日、サービスの顧客のものとされる個人情報が公開される事態に発展した。今回のGMOのようにハッカー集団などから「身代金」を要求される日本企業は近年、増加の一途をたどっている。専門家は「これまで日本は海外ほどランサムウエア（身代金要求型コンピューターウイルス）の被害を受けないと思われていたが、それは過去の話だ」と警告する。2026年上半期の被害件数は123件 ランサムウエアは、端末などに保存されているデータを暗号化して使用できない状態にしたり、データを盗んだりした上で、その復元などを約束する代わりに金銭や暗号資産などを要求する攻撃だ。警察庁によると、2026年上半期に報告されたランサムウエアの被害件数は123件に上り、統計を取り始めた20年下半期以降で最多だった。 サイバーセキュリティー会社「日本プルーフポイント」が世界12カ国のセキュリティー担当者を対象に実施した調査でも、ランサムウエアに感染したと答えた日本の担当者の割合は23年が38％だったのに対し、25年は73％で1・9倍に増加していた。最も高い米国（96％）や英国（90％）に比べると低い水準にあるものの、この2年間の伸び率は比較可能な11カ国中で最高だった。被害増加の背景には、人工知能（AI）の進化で海外の攻撃者が自然な日本…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事