防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影 年内に予定する防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定により、盛り込まれる防衛費も大幅に膨らむ公算が大きい。その防衛費の財源として浮上しているのが法人税の増税だ。財政の信認のためにも安定財源の確保は必須だが、経済界からは早くも反発の声が上がる。その理由は何か。財務省幹部「恒久財源が必要」 防衛費は3文書の一つである防衛力整備計画で5年間の総額が示される。現行の計画では2027年度までの5年間で総額約43兆円としているが、改定によって大幅増額となる見込みだ。年間で兆円単位の増額となるとの見方が強く「恒久財源が必要という結論以外はない」（財務省幹部）という意識は強い。 現行計画を策定した22年は財源確保のための増税がスピード決着した。22年12月上旬、岸田文雄首相（当時）は27年度時点で約4兆円が不足するとして、そのうち1兆円を増税で確保する意向を表明。22年末に取りまとめられた23年度与党税制改正大綱で法人税とたばこ税、復興特別所得税の三つの増税でまかなうことが決まった。業績好調 頼みやすい法人税 今回の改定作業で…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】熊本地震「ふっこう応援割」 予約殺到でも不満目立つワケ関連記事【最新記事】