国家安全保障戦略に関する提言を高市早苗首相（右）に手渡す日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長＝首相官邸で2026年6月24日午後4時41分、平田明浩撮影 年内を予定する安全保障関連3文書の改定を巡り、政府は作業日程を遅らせざるを得ない状態に陥っている。今回の改定は防衛費の増額に向けて「防衛増税」に踏み切るかが最大の焦点。高市政権としては物価高対策である消費減税と防衛増税を同時に検討し、野党から整合性を追及される事態を避けたい考えだ。改定作業は、国会で審議中の消費減税関連法案の行方をにらみながら進む見通しだ。協議、1カ月ほど遅いスタートに 政府・与党は、3文書改定に向けた自民党と日本維新の会の与党協議を11月中旬に開始する調整を進めている。12月中の改定に向け、まずは政府が原案を示し、与党と認識をすり合わせる方針だ。ただ、前回の2022年末の3文書改定では与党協議は10月中旬から開始しており、1カ月ほど遅いスタートとなる。 理由の一つとされるのが…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】簗前農相の更迭や消費減税法案、有権者の評価は? 毎日世論調査関連記事【最新記事】