新たな免税制度「リファンド方式」では、旅行客が出国時に端末にパスポートを読み取らせて確認手続きを行う＝東京都大田区の羽田空港で2026年10月22日、妹尾直道撮影 訪日外国人客（インバウンド）らを対象にした新たな免税制度が11月1日からスタートする。現行の免税制度が1952年に導入されて以来、約74年ぶりの抜本改正となる。背景には免税制度を悪用した免税品の国内転売という深刻な問題があった。新方式、商品確認できなければ返金なし 年間約2500万人の国際線利用がある羽田空港。第3ターミナルの出発ロビーがある3階の一角に「TAX REFUND」と大きく書かれた白と青の端末が設置された。 新たに導入される免税の新制度「リファンド方式」に対応した専用端末だ。東京税関によると、羽田空港内だけで計22台が設置されるという。 10月末までの旧来の方式は、外国人旅行客が街の免税店で家電など5000円以上の商品を買った場合、店でパスポートを提示すれば消費税がかからない免税価格で購入できる仕組み。出国時は空港などで保安検査を受けた後、税関職員が商品を確認していた。 11月から始まる「リファンド（返金）方式」は、旅行客は免税店でパスポートは示すものの、店頭では消費税込みの価格で購入する。出国時、保安検査前にパスポートを専用端末や専用ウェブサイトで照合。確認がとれればクレジットカードや現金などで消費税分が返金される。 商品の確認作業が必要になった場合、空港内の別室で税関が対応する。商品が確認できないと返金されない仕組みとなる。 新方式は免税制度を導入するフランスやドイツ、韓国など既に主要国の多くで採用されており、日本も国際的な仕組みに足並みをそろえることになる。1億円以上購入の9割、免税品確認できず しかし、国が制度変更を迫られた背景には「国際化」以上に、対応が急務の深刻な問題が…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】中国製自動車席巻で理念曲げるEU 日本も「不利を被る可能性」関連記事