イラン政府を支持する集会に集まった人たち＝首都テヘランで10月27日、AP 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、中東地域を管轄する米中央軍トップのクーパー司令官が同日、ホワイトハウスでトランプ大統領にイランに対する今後の軍事作戦の選択肢について直接説明したと報じた。トランプ氏は11月3日の米中間選挙後にイラン攻撃再開を検討しているとも言われ、緊張が高まっている。 WSJによると米軍は既に、防空システムや弾薬、物資を追加で中東へ送ったり、攻撃を受けやすい基地から一部米兵を移動させたりするなど、攻撃再開を視野に入れた準備を進めている。Advertisement 一方、イランメディアは29日、バンス米副大統領がイラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長宛てに送ったとされる和平交渉の再開を求める書簡について、回答はしていないと報じた。 米イランの交渉を巡っては、カタールが25日、イラン側に新たな合意案を伝えたと報じられている。米イスラエルが爆撃した核施設に関して、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察を認める代わりに、米国がイランの原油販売や凍結資産の一部解除を認める内容だという。 ただイラン側は強硬姿勢を崩していない。ガリバフ国会議長は29日、X（ツイッター）で、交渉の進展には米国が凍結資産の解除など一定の条件を受け入れる必要があると主張。「アメとムチの手法はイランには通用しない」と強調した。【ワシントン平野光芳、カイロ古川幸奈】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】