首相官邸＝手塚耕一郎撮影 GMOインターネットグループが運営する外国為替証拠金取引（FX）関連のサービスが不正アクセスを受けた問題で、政府が通信事業者に対し、顧客のものだとする個人情報などが掲載されたサイトを強制的にブロッキング（遮断）するよう要請していたことが29日、明らかになった。 ブロッキングはアクセス抑止策の一つで、違法オンラインカジノ対策として実施すべきかどうか議論されてきた経緯がある。Advertisement ブロッキングは、通信事業者が利用者の意思にかかわらず、通信の相手方を全て確認したうえで遮断対象とされるサイトへの接続を拒否するもの。利用者全員の接続先が確認されることになるため、憲法が保障する「通信の秘密」や「知る自由・表現の自由」に抵触しかねないと指摘されてきた。その一方で、サイトが移転すれば逃れられるなど効果の面でも疑問視されてきた。 政府が大手通信事業者で構成される電気通信事業者協会などに要請した。個人情報の拡散が進むなか、要請自体が異例の対応となる。 GMOを巡っては、攻撃者がGMOに要求していた身代金の支払期限であった27日、攻撃者のものとみられるサイトで1人分の個人情報が公開された。GMOは翌28日、このサイトについて関係事業者などと対応を進めた結果、同日午前4時ごろにサイトがテイクダウン（停止）されたことを確認したと発表していた。総務省の要請とは無関係とみられる。【渡辺暢、原諒馬】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。