衆院定数の削減を含む選挙制度の改革について合意書に署名し、握手を交わす自民党の鈴木俊一幹事長（中央右）、日本維新の会の柴田巧幹事長（右）、国民民主党の榛葉賀津也幹事長（中央左）、左は国民民主党の古川元久代表代行＝国会内で2026年10月29日午前10時55分、平田明浩撮影 自民、日本維新の会、国民民主3党の幹事長は29日、国会内で会談し、衆院選挙制度で比例代表の定数31減などを盛り込んだ改革案に正式合意した。今国会での成立を目指すとし、今後、実務者間で法案作成作業を進める。自民、維新の連立与党は参院で過半数を持たないが、国民民主が加わったことで衆参ともに過半数となり、今国会で成立する公算が大きい。 改革案は8項目で、比例代表の定数減のほか、議席配分方式を現行のドント式から「修正サンラグ式」へ変更する。また、現在11ブロックある比例代表の区割りは中国、四国ブロックを統合して10ブロックとする。複数政党が同一名簿で議席獲得を図る「統一名簿方式」も導入する。Advertisement 衆院議員定数削減を巡っては、連立政権合意に掲げた自民、維新両党は当初、比例代表の45削減を主張していたが、人口減少に応じた定数削減を容認した国民民主に配慮して、削減幅を縮小した。ただ、公明党など6野党は比例代表のみの削減には反対するとしている。 会談後、国民民主の榛葉賀津也幹事長は記者団に、小選挙区の定数を削減すれば地方を中心に選挙区が削減されるとして「地方の選挙区を守るために、やむなく比例で対応する」と理解を求めた。【井口彩、富美月】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。