首相官邸に入る高市早苗首相＝2026年10月28日午前10時33分、平田明浩撮影 長年、歳出改革が中心だった国の予算編成方針を巡る議論が大きく変わりそうだ。29日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議では、歳入のあり方を正面から取り上げた。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体化に向け、財務省が主導権を握ってきた予算編成の「聖域」にメスが入ったとの見方もある。歳入がテーマ「前例ない」 29日に「予算編成の抜本見直しを実行に移すために」と題した提言を出したのは、経団連の筒井義信会長や日銀元副総裁の若田部昌澄早大教授ら経済財政諮問会議の民間議員4人。提言は政府が12月に閣議決定予定の「2027年度予算編成の基本方針」に反映される見通しだ。 提言では「当初予算中心の運営を支える税収見積もりと財源の確保」とする項目で、近年の税収実績と当初予算段階の見積もりの乖離（かいり）を指摘し、「税収をより精緻に見積もる必要がある」とした。基金の国庫返納や特別会計剰余金の活用など、税外収入の確保も盛り込んだ。 予算編成の基本方針は例年、歳出改革が中心だ。歳入については「負担の公平性の確保の観点から見直しを検討する」（26年度）と触れられる程度だった。 歳入への言及が乏しいのは、この領域が財務省の「聖域…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】「上げられるのは法人税だけ」防衛財源で浮上 経済界真っ向反発関連記事【最新記事】