沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、通っていた女子生徒が死亡した同志社国際高＝京都府京田辺市で2026年3月17日午前10時5分、梅田麻衣子撮影 日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人同志社（京都市）など12法人（16大学・短大）への今年度の私学助成金の交付を保留することを決めた。28日付。交付するかどうかは来年1月に最終判断する。 同志社が運営する同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが沖縄での修学旅行中に死亡した事故を受け、事業団は「法人はまだ事故の再発防止策の検討をしている段階であり慎重な対応が必要」として保留を決めた。一方、同校について国と京都府が政治的中立性が欠けているとして教育基本法違反を認定したこととは無関係とし、「あくまで法人の運営管理の観点で判断した」と説明した。Advertisement 私学助成金は私立大や高等専門学校を対象に、教育・研究環境の向上などのために文部科学省が外郭団体である同事業団を通じて学校法人に交付する。通常は大学運営費の1割程度を占める。法令違反などにより減額や不交付とするペナルティーがあり、背任事件によって昨年度まで2年連続で全額不交付となった東京女子医大も保留となっている。 事故を巡っては京都府は10月、同志社国際高の2025年度分の私学運営費補助金を50％減額すると決めた。返還を求めるとともに、26年度分は25％を減額し交付するとしている。【竹内麻子】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。