外国人労働者の上限、どうやって決まる? 国内人材考慮も

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特別養護老人ホームの利用者の昼食を準備するミャンマー人=神奈川県小田原市で2026年5月28日、横田愛撮影 外国人労働者の上限についてQ&A形式で分かりやすくまとめました。 Q 街中で外国人労働者を見かけることが増えたね。 A 少子高齢化が進み日本では多くの産業で人手不足が叫ばれています。政府は労働力不足が深刻な分野で計画的に外国人材を受け入れています。 Q どういう仕組みになっているのかな。 A 一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を活用する特定技能制度が2019年に始まりました。技能の熟練度に応じて1号と2号があり、1号は最長5年、2号は在留期間の更新に制限がありません。27年4月には未熟練の人材を3年間で即戦力に育てる育成就労制度も始まり、特定技能と一体運用されます。Advertisement Q 何人を受け入れる計画になっているの? A 政府は28年度末までの上限を19分野で約123万人に設定しています。内訳は、特定技能1号約83万人、育成就労約41万人です。より熟練した技能が求められる特定技能2号は、他の専門性の高い在留資格と同様に上限を決めていません。 Q 上限はどうやって決まったの? A まず28年度末の必要な就業者の推計から想定される就業者数を差し引いて人手不足数を出します。そこからIT化などでの生産性向上、高齢者や女性らに就業を促すことなどで確保できる国内人材を考慮して受け入れ見込み数を算出します。分野ごとの数字を合算して約123万人と決まりました。 Q 足りるのかな? A 上限に近づくと受け入れは停止されます。外食は4月から停止し、介護も特定技能1号の上限が近づき、育成就労の枠から2万人分を1号に移す方針です。業界団体は「上限を引き上げる必要がある」と声を上げています。しかし、政府内には日本人の雇用を守る必要があるとの意見もあり、簡単に引き上げに向かわない情勢になっています。【岩本桜】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。