米ニューヨークの国連本部＝2026年9月29日午後0時9分、三木幸治撮影 軍縮を担当する国連総会（193カ国）の第1委員会は27日、日本が提出した核兵器廃絶決議案を150カ国の賛成多数で採択した。33年連続の採択で、賛成国が昨年より5カ国増えた。昨年、6年ぶりに棄権に転じた米国は、今年も棄権した。 反対は中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラエル、南アフリカ、ブルンジの7カ国で、米国、フランスなど25カ国が棄権した。Advertisement 決議では、今年4～5月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議に言及。成果文書は採択されなかったが、会議で議論された核廃絶に向けた措置の重要性を強調した。核保有国に核リスク低減のための多国間協議を要請し、核兵器の能力に関する情報提供を求めた。 また、北朝鮮を核兵器保有国として「認めない」と改めて強調。核軍縮や核不拡散を巡る教育を引き続き促進するとした。12月上旬の本会議で正式に採択される。NPT再検討会議が開かれた米ニューヨークの国連本部＝2026年5月22日午後5時14分、三木幸治撮影 軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は27日、核兵器国だけでなく非核兵器国の間でも核軍縮に向けた立場の違いがある中、「日本の実践的な取り組みが幅広い支持を得られた」と述べた。【ニューヨーク三木幸治】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。