鶴巻郁夫副市長（左）に申し入れ書を手渡す川口貴生代表＝和歌山市役所で2026年10月27日午前10時32分、藤木俊治撮影 和歌山市立中で11月、外国からの弾道ミサイル発射を想定した国民保護訓練が予定されており、子どもの恐怖をあおるとして、生徒の保護者有志らでつくる団体が27日、県と市に中止を申し入れた。「教育的配慮に欠ける」と批判している。 県災害対策課によると、訓練は国民保護法に基づき、24、25年にも県内中学校計2校で行われた。今回は11月9日に和歌山市立日進中で予定し、有事を想定し、ミサイルに関する講話やJアラート（全国瞬時警報システム）を校内放送で流して避難態勢を確認する。Advertisement 「弾道ミサイル想定の国民保護訓練について考える会」が県庁で真田有理知事室長に、市役所で鶴巻郁夫副市長にそれぞれ申し入れ書を手渡した。強制参加は法の趣旨に沿わない▽国際協調を学ぶ教育目標に齟齬（そご）を来す▽（有事の想定が）子どもたちに恐怖を与える――との内容を明記。鶴巻氏は県から打診を受けたとし「怖い思いをするからと言って楽観論ではいけない」と必要性を説明した。 市役所で記者会見した川口貴生代表は「（有事を招くかは）人為的な責任であり、地震や火災の避難訓練と同様に考えるべきではない」と述べた。【藤木俊治、礒野健一】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。