細野豪志氏＝福島県広野町役場で2026年10月2日午後6時59分、柿沼秀行撮影 細野豪志防災担当相は30日の閣議後記者会見で、災害時に自治体が避難所の環境を整えるまでの時間目標を防災庁が掲げる方針だと明らかにした。トイレや温かい食事、段ボールのベッド、入浴の機会などを提供するまでの時間を想定。避難所の環境改善につなげ、災害関連死を防ぐ狙いがある。 国は避難所運営に関する自治体向けの指針で、被災者の権利保護を提唱する国際基準を反映させ、トイレの数などの数値目標を掲げている。これまで注力してきた備蓄量に加え、実際に避難所に搬入して展開するスピードも重視する。Advertisement 細野氏によると、7月の熊本地震の際に一部の避難所では、全員のベッドを確保できず公平性の観点から提供自体を見合わせた。食中毒の懸念から提供を見送った食料もあったという。 国はこうした事例を教訓とし、時間目標を設けて早期の提供や整備を促す。災害対応の司令塔機能を担う防災庁が11月2日に発足した後、速やかに目標を公表する。南海トラフ地震など国難級の災害は対象外。 細野氏は防災庁の役割について「全国どこでも被災者が良好な生活環境を享受できるようにすること」と強調した。【森田采花】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。