変容する米国:米カナダ貿易戦争は「大きな機会損失」 識者が憂う国境なき影響

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カナダとの国境の町カレスの消防署には、米国とカナダの国旗が掲げられていた=米北東部メーン州で2026年10月15日午後4時7分、浅川大樹撮影 米国とカナダの貿易戦争の影響が米国内で広がっている。カナダとの経済関係が深い国境沿いの州などが打撃を受ける。米シンクタンク「大西洋評議会」のアシスタント・ディレクター、マデリン・チャレッキ氏に貿易戦争の影響や展望を聞いた。トランプ政権も地域経済悪化を認識 米国とカナダ間の貿易戦争激化によって、双方が8月以降に一部品目(200億ドル相当)に高関税を課した。いずれも総輸入額の5%程度にとどまるため、経済全体に与える影響は軽微だ。しかし、対象品目の輸出入業者は大きな打撃を受ける可能性がある。 トランプ政権は一連の措置が自国の地域経済を悪化させていると認識し始めたようだ。9月に続き、10月23日に対カナダ関税を再び見直すと発表した。これは北東部メーン州への悪影響を軽減させることが大きな目的だろう。カナダからしか入手できない品目や、カナダから大量に輸入している品目が関税対象から除外され、他国で調達可能な品目が新たに加わった。 カナダが講じた最大50%の報復関税については、メーン州のほか、アラスカ州や東部ペンシルベニア州などで打撃が大きい。中西部のミシガン州やオハイオ州など、カナダと経済が深く結びついている国境沿いの州も影響が目立つだろう。重要なモノを米国に数多く供給… 11月3日の米中間選挙の上院選で接戦となっているメーン州では、カナダとの貿易戦争の影響が広がっています。現地を歩き、共和現職、民主新人による上院選の行方を探りました。関連記事・対カナダ貿易戦争で大打撃の「森の州」 トランプ政権に募る憤り・米伝統のロブスター漁苦境 イラン攻撃で燃料高 政権に翻弄され・「トランプ氏が来ることない」 接戦州の共和候補が距離置く事情Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】「トランプ氏が来ることない」 接戦州の共和候補が距離置く事情関連記事【最新記事】