日米豪印の外相会合 インド太平洋のAI開発に134億円拠出へ

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日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」外相会合に出席した茂木敏充外相(左)=米アトランタで2026年10月31日(日本時間同日夜)、外務省提供 日米豪印は31日(日本時間同日夜)、米アトランタで4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合を開き、恣意(しい)的な輸出規制や世界のサプライチェーン(供給網)を混乱させる過剰生産など、非市場的政策を含む経済的威圧に深刻な懸念を表明した。共同文書で、インド太平洋地域で信頼性の高い人工知能(AI)の開発や普及を支援するため、8500万ドル(約134億円)以上を拠出する方針を示した。 外相会合は今年3回目で約40分間開催した。年3回の開催は最多。11月にフィリピンで開催を目指す首脳会合や今後の外相会合に向け、引き続き4カ国で緊密に連携することで一致した。Advertisement 4カ国外相はサイバー協力の深化を確認し、東シナ、南シナ海や中東情勢について認識をすりあわせた。茂木敏充外相は力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに対する強い反対を表明。4カ国は官民連携を強化する「日米豪印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」の設立でも一致した。 トランプ米大統領はAIを「スーパーインテリジェンス(超知能、SI)」に言い換えると決めている。このため、会談後に発表した共同プレスリリースは、英語の本文でAIでなくSIと書き、「豪印日においてSIはAIを指す」との脚注を加えた。日本政府が発表した日本語訳では本文でも「AI(SI)」とした。 茂木氏は主要20カ国・地域(G20)外相会合出席のためアトランタを訪問しており、30、31両日にトルコのフィダン外相、ウォン豪外相、サウジアラビアのファイサル外相とも会談した。【田所柳子】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。