大雪を受け、2月に行われた緊急排雪＝札幌市提供 本格的な降雪のシーズンを前に、札幌市は今季の雪対策を発表した。生活道路の公共排雪への移行を見据え、市が初めて市内の全10区のほとんどで排雪費を試験的に負担する。結果を踏まえ、2027年季以降の公共排雪の手法や基準を決める。 市によると、市内の生活道路は計約3800キロ。現在は主に町内会と市が費用を分担する「パートナーシップ排雪」で約7割の約2600キロをカバーしている。ただし、排雪に関わる費用負担増や担い手不足で、現在のサービスを維持し続けるのが困難な状況だ。 市が試験的に費用負担する排雪は2023年季から対象地域を拡大している。25年季も予定されていたが、26年1、2月に大雪に見舞われ、パートナーシップ排雪をやめ、市が費用負担する「緊急排雪」で対応した。 26年季は初めて市内全10区が対象となる。東、西、厚別、手稲、清田の5区は全域で、中央、北、白石、豊平、南の5区は一部地域で市が費用負担する。 申請は不要で、一般的な幅8メートル道路の場合、道路幅の6～7割程度（5メートル程度）を通行できるようにする。路面の雪の厚さは10センチ程度とする。作業は降雪の状況を見ながら、1月中旬以降となる。対象外の地域については、パートナーシップ排雪を維持する。排雪幅が異なるパートーナーシップ排雪 パートナーシップ排雪は、地域の費用負担がある一方、排雪幅が6メートル程度。路面の厚さは10センチ程度で作業は2月上旬からだった。排雪量が減り、コストの削減が見込まれる。 市の費用負担による試験的な排雪は、パートナーシップ制度から公共排雪への移行を見据えたものだ。持続可能な除排雪体制のあり方を検討する市の雪対策審議会は10月、町内会の費用負担増や制度を利用しない地域との間で不公平感が生じているとして、公共排雪への移行が望ましいとする提言案をまとめている。市の公共排雪に「支障あった」やや多く…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事