米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのロゴ＝西部カリフォルニア州パロアルトで2026年6月23日午後0時9分、浅川大樹撮影 「軍事企業」として注目されるパランティアだが、事業展開は幅広い。日本でも、新型コロナウイルス禍や能登半島地震（2024年1月）の被災地支援で同社のシステムが活用された。データ解析やデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などの非軍事分野でも浸透を図る。防衛省・自衛隊が指揮統制システムに人工知能（AI）を導入する検討に入りました。有力視されているのは、米軍が既に実戦に投入している「メイブン・スマート・システム（MSS）」です。では、システムを提供する米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」とはいったいどのような企業なのでしょうか。幹部への取材などを通して探ります。 時価総額は約4500億ドル（約70兆円）にのぼり、米国の軍需産業大手のRTX（旧レイセオン）やロッキード・マーチンなどをしのぐ。米政府向けの事業を柱に急成長を遂げたが、25年の実績では売上高の46％が民間向けだ。欧米の金融機関は、パランティアの技術を組織内部の不正監視や顧客審査に活用。製薬企業は、臨床データや患者の遺伝情報を管理し、医薬品開発に応用している。 日本では19年、SOMPOホールディングスと合弁で日本法人を設立した。日本法人の大原克之・最高経営責任者（CEO）は「ソフトウエアを単に販売するのではなく、顧客ごとの課題を議論しながら解決を支援している。少子高齢化で人口減少が進む日本の課題解決にも貢献できる」と主張する。顧客数は…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】異形の企業パランティア 波紋呼んだ創業者の思想と日本への言及