オンライン取材に応じるパランティア・テクノロジーズのクリストフ・マークソン上級副社長＝2026年10月27日、松浦吉剛撮影 「現時点で米国や中国に追いつく、あるいは追い越すことは極めて困難だ」 米パランティア・テクノロジーズのクリストフ・マークソン上級副社長は取材に対し、人工知能（AI）の開発と活用で先行する米中と、日本や欧州などとの大きな「格差」を指摘した。そのうえで、防衛省・自衛隊に米国製システムの導入を明言して促すことは避ける一方、「国家安全保障の分野に限れば、中国のサプライヤーは避けるべきだと勧める」と語った。防衛省・自衛隊が指揮統制システムに人工知能（AI）を導入する検討に入りました。有力視されているのは、米軍が既に実戦に投入している「メイブン・スマート・システム（MSS）」です。では、システムを提供する米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」とはいったいどのような企業なのでしょうか。幹部への取材などを通して探ります。 マークソン氏は、米軍ではインド太平洋軍を含む各地域の司令部がパランティア社の「メーブン・スマート・システム」（MSS）を日常的に使っているとし、日本が導入すれば同盟国間の相互運用性の観点から利点があるとした。また、多くの島々と広大な海域を抱える日本では、刻々と変わる状況を常時把握し続けることが難しいとして、艦船や航空機の動き、ミサイル発射などの情報をAIを使って一元化する意義を説いた。 一方、AIを軍事利用する際の規範や責任の所在については、国際社会で議論が続いている。 マークソン氏は「法の支配に基づく社会では、人間が責任を負い、説明責任を果たさなければならない」と述べ、最終的な攻撃には人間による承認が必要だと説明した。一方で、「良識に欠ける」国や勢力が近い将来、人間の介在なしに自ら標的を識別し、攻撃を実行する自律型兵器システムを実戦投入することへの「懸念」も示した。「自由で民主的な社会を支えるものを手放してはならない」と述べ、AIの軍事利用をめぐる競争にあっても、「人間の尊厳や人権」という民主主義国が共有する価値を尊重す…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【次の記事】異形の企業パランティア 波紋呼んだ創業者の思想と日本への言及【前の記事】自衛隊が導入検討の米AI データ主権は守られるか 幹部の回答