共同創業者の経歴 「核抑止の時代は終わりつつあり、AIによる抑止の時代が始まる」。2026年4月、米パランティア・テクノロジーズがX（ツイッター）で公表した22項目の主張が波紋を広げた。シリコンバレーの技術者に国防への参加を促す一方、包摂を重視する多元主義を批判。日本にも言及し、平和主義への傾倒を続ければ、アジアの勢力均衡が変わりかねないとして戦後の軍事的な「弱体化」からの転換を訴えた。 その内容は、共同創業者のアレクサンダー・カープ最高経営責任者（CEO）らの共著からの抜粋で、一部の米メディアでは同社の「マニフェスト」として受け止められた。神戸大の井上弘貴教授（米政治思想史）は「創業者の政治的信念と企業としての経営戦略は切り分けて考える必要がある」と語る一方、近年の米テック業界において「その境界は曖昧になっている」とも指摘する。防衛省・自衛隊が指揮統制システムに人工知能（AI）を導入する検討に入りました。有力視されているのは、米軍が既に実戦に投入している「メイブン・スマート・システム（MSS）」です。では、システムを提供する米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」とはいったいどのような企業なのでしょうか。幹部への取材などを通して探ります。社名の由来は「指輪物語」 パランティア…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【次の記事】パランティアの「軍事企業」ではない一面 日本では被災地支援【前の記事】「人間が責任負う」が…AI軍事利用、米パランティア幹部の懸念関連記事