AIを利用した自治体職員向けの生活保護判定支援サービスのチャット画面＝東京都渋谷区で2026年10月20日、小林努撮影 2025年度、生成人工知能（AI）の使用が全ての都道府県と政令指定都市に広がった。市区町村でも約半数が導入済みで、実証中や検討中などを含めると約9割が活用に向けた取り組みを進めている。 行政サービスは、生存権や教育を受ける権利など憲法で保障された権利を具体的に実現して私たちの暮らしを支えている。その後方で用いられつつあるAIが、人の判断を左右しかねない時代が目前に迫る。憲法が公布された80年前の11月3日には想定されていなかった事態だ。活用拡大へ、国が旗振り 生活保護の審査・判定過程で「1次スクリーニング」を行う――。 総務省は今年7月9日、地方自治体でのAI活用を検討する有識者研究会で、AIが担いうる役割としてこんな例を示した。申請者の収入などを基に、受給要件を満たす可能性があるかをAIがふるい分け、自治体職員に示す想定。最終判断は職員が担うものの、今の行政の進め方よりもAIが判定に関わる内容だ。 総務省により設置され、この日が初会合だった研究会は、生活保護の認定や住民の転出入関係業務などをモデルケースに、課題を洗い出し、他業務への応用や全国展開に向けた議論を行っている。 背景にあるのは、AIの利用が「業務の一部にとどまっている点への課題意識」だと総務省の担当者は話す。やることが多い…生活保護の現場疲弊 総務省が全自治体を対象に行った調査によると、… AIの普及で見えてきた憲法上の課題を2回にわたって深掘りします。後編は3日午後4時に公開しますGoogle検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】