安全保障関連3文書や、戦い方の変化を踏まえた陸上自衛隊の防衛力強化の方向性について講演する森下泰臣・陸上幕僚長（当時）＝東京都港区で2025年2月18日午前10時45分、松浦吉剛撮影 「AIが迅速な意思決定をサポートしてくれる時代が目の前に来ている」。陸上自衛隊トップの森下泰臣・陸上幕僚長（当時）は2025年2月、東京都内の講演でこう訴えていた。防衛省・自衛隊が指揮統制システムに人工知能（AI）を導入する検討に入りました。導入すれば何が変わるのでしょうか。米軍が既に実戦に投入している「メイブン・スマート・システム（MSS）」やシステムを提供する米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」とは。シリーズ「激動期の安保」の「AI編」は、AIと安全保障の現状を追います。 防衛省・自衛隊では、指揮官の意思決定を支援するAIを導入する動きが急速に進んでいる。講演に先立つ1月、パランティアの日本法人と、陸自の専門部隊向けの検証事業を2・8億円で契約。パランティア製のAI基盤「ゴッサム」を使い、隊員たちが収集した情報を迅速に集約・共有できるのかの検証を進めている。＜関連記事＞安保へのAI導入、小泉防衛相が本腰 思わず賞賛した米人工知能米軍が実戦投入 AI「メーブン」有効性と「間違えた時」の懸念次回は、MSSを提供している米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」とはどんな企業なのか。クリストフ・マークソン上級副社長への取材と合わせてお伝えします。Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】米軍が実戦投入 AI「メーブン」有効性と「間違えた時」の懸念