記者会見する細野豪志防災相＝東京都千代田区で2026年11月2日午前10時4分、鈴木紫門撮影 防災庁は2日、国民や中央省庁、全国の自治体に向け、災害への備えを進めるよう緊急要請を発表した。国民には食料や水の備蓄などを求めた。国民へのメッセージは以下の通り。 我が国では千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の災害の発生が懸念されています。政府は本日、防災庁を設置し、大規模災害の発生時には国、都道府県、市町村が一丸となり災害対応に全力を挙げます。Advertisement しかしながら国難級の災害では、行政だけの対応には限界があるため、国民のみなさま一人一人が「自らの命は自らが守る」ことが必要です。みなさまがしっかり備えることで、被害を大きく減らすことができます。 このため国民のみなさまに対し、次のことを改めて徹底するよう要請します。防災庁による緊急要請 （1）家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定 1981年以前（旧耐震基準）に建てられた家は、耐震診断を行ってください。改修が必要となり費用負担が大きいときには、寝室やリビングなど一部だけでも実施して、家の中に安全な空間をつくることも考えられます。 大地震では、固定していない家具は必ず倒れると思ってください。家が無事でも家具の下敷きとなり、命を失ったり、大けがをしたりすることがあります。家具・家電の固定や配置の見直しを行ってください。 （2）水・食料、携帯用トイレなどの備蓄 大災害では、すぐに助けが来るとは限りません。最低3日間、できれば1週間分の水や食料を備蓄してください。 飲料水は食事に使うものも含め、1人あたり1日3リットル必要です。携帯用トイレやティッシュ、トイレットペーパーなど生活用品も備えておきましょう。 日ごろ使っているものを多めに買っておき、使ったら補充する習慣を身に付けましょう。 （3）ハザードマップ、避難場所や経路の確認 「揺れやすさマップ」や「津波ハザードマップ」などのハザードマップを見て、自分の家や職場のリスクを把握してください。また、避難場所や避難経路を確認しておきましょう。 （4）非常持ち出し品の準備 避難生活で「すぐに必要になるもの」「ないと困るもの」を考えてください。それらを非常持ち出し品としてリュックなどに入れ、玄関など持ち出しやすい場所に置いておきましょう。 （5）防災訓練への参加 地域の防災訓練に参加してください。 避難、安否確認、炊き出しや簡易トイレの利用など避難生活を体験してみましょう。災害時に、ご近所のみなさんと協力し合える関係を築いておきましょう。Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。