自民党の高市早苗総裁 政府は重要政策について決定前の段階から効果的な発信手法を検討する広報戦略に乗り出す。SNSによる情報拡散が進む中で、報道状況や世論の動向をつかみ、最も効果的なアピールを展開する。高市早苗政権は広報予算の大幅増額を進めており、来年4月の導入を目指す飲食料品の消費税減税などの理解拡大を図る狙いもありそうだ。 内閣府が進める「政府広報の実施に係る広報戦略案作成業務」。政策決定前の段階から、訴求対象や発信方法を公募する初の取り組みで、企画競争によって委託先を選定し、概算経費は総額1億円を上限としている。Advertisement 毎日新聞が入手した仕様書では①飲食料品の消費税率の引き下げと給付付き税額控除②人口総合戦略③外国人の受け入れのあり方に関する基本方針――のいずれか一つの広報戦略案の提案を募集。「キーメッセージ、ターゲット層」を絞り、「『何を・誰に・どのように』発信すれば効果的であるか具体的な方向性とともに広報イメージ」を盛り込むよう求めている。 契約締結後は、戦略案をもとに、政府広報室が別途契約する事業者が具体的な広報施策を展開する。「SNSなどによる情報量や伝達速度が格段に上昇しており政府方針が正式に決定する前の段階から迅速かつ正確な政府広報を行う必要がある」と強調している。 高市政権は広報戦略強化を鮮明にしている。首相官邸の広報を担う内閣広報室は、2027年度予算の概算要求で、前年度の10倍となる72億円が計上され、内閣府の政府広報関係費も約80億円から約280億円へ増額要求されている。 首相は政権発足1年となった10月21日、記者団から反省点を問われ「情報をお伝えしきれていない。広報のあり方を考えていかないといけない」と述べていた。【古川宗】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】Xは積極投稿も批判多く、動画は肯定多いが…高市氏のSNS戦略関連記事【最新記事】