インタビューに答える自民党の新藤義孝衆院議員＝東京都千代田区で2026年10月30日、平川義之撮影新藤義孝・衆院憲法審与党筆頭幹事（自民） 国会での憲法改正議論は以前に比べて着実に進んでいる。これは国民の関心と理解が深まり、「憲法改正は必要ではないか」という声が大きくなって我々国会の背中を押していること、そして衆院憲法審査会の運営が、与野党の丁寧な話し合いで進められていくという信頼関係が構築されているからではないか。 現在は大災害時などに国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」について、条文化の一歩手前の「イメージ」まで整理されている。条文の起草に向けて議論が進むよう努力したい。 国民投票法も現行の公職選挙法に合わせた整備がなされ、憲法改正案の国民への周知や広報を担う「国民投票広報協議会」に関する規定整備なども進展している。 自民党は「緊急事態条項の創設」に加えて、「9条への国防規定創設と自衛隊明記」「合区解消・地方自治」「教育の充実」の改憲4項目を掲げて、連立与党を組む日本維新の会と…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】