憲法改正論議を巡る主な日程 公布から80年を迎えた日本国憲法の改正機運は高まっているのか。高市早苗首相（自民党総裁）は2027年2月に予定する党大会を「発議にめどが立ったと言える状態で迎えたい」としているが、実際に改憲発議をしようとすれば、少数与党の参院の審議が難航するのは必至だ。衆参で議論の進行には大きな差があり、集約が進むかは見通せない。「発議のめど」とは何を指すのか。臨時国会、焦点は9条巡る議論 「緊急事態条項は条文一歩手前のものが整理されている。9条も具体的なイメージが見えるようになっている」。衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏は毎日新聞のインタビューにこう答え、改憲論議の進展に自信を見せた。 10月29日に開かれた衆院憲法審では、憲法改正国民投票を実施する際に国会に設置され、広報事務を担う広報協議会などの規定案が「イメージ案」として初めて提示された。広報協議会は憲法改正手続きを定める国民投票法などに存在は明記されているが、会議を開くに当たっての規定整備は進んでいなかった。規定がつくられれば、外形的には国民投票の実施に向けた環境が整うことになる。 臨時国会で焦点となるのは、憲法9条の議論が進展するか否かだ。自…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】