GMOインターネットグループ本社が入るビルに掲げられたロゴ＝東京都渋谷区で2026年10月28日午後2時16分、池田一生撮影 GMOインターネットグループ傘下で、ID管理や認証サービスを提供する「GMOグローバルサイン」は1日までに、法人向けのサービスで、顧客企業などの計4万5030人分の個人情報が漏えいしたと発表した。対象は計2492社に上る。設定ミスで約9年間、外部から情報が取得できる状態だった。 漏えいがあったのは、企業が従業員などのIDを管理し、一度の認証で複数のサービスにログインできるようにするサービス「GMOトラスト・ログイン」。漏えいしたのは氏名やメールアドレス、連携するサービス名のほか、所属や社員番号など。クレジットカードなどの決済情報は含まれないとしている。Advertisement 発表によると、サービスのロゴ画像などを提供するため、外部から閲覧できるようにしていた記憶装置（ストレージ）内に、本来置くべきでなかった、個人情報を含むファイルが保管されていた。設定ミスが原因とみられるとしている。 9月に外部のセキュリティー研究者からの指摘で発覚した。ファイルは2017年11月から今年9月までの約9年間、外部から取得できる状態だった。同社の関連会社が調査したところ、少なくとも21年6月以降、第三者が情報を取得していたことが判明した。それ以前については、記録が残っておらず確認できていないという。 設定ミスが長期間、放置されたことについて同社は「定期的な診断・侵入テストを行ってきたが、ファイルを保管するストレージは対象外だったため」と説明した。10月30日時点で、漏えいによる2次被害の報告は確認されていないという。 GMOインターネットグループを巡っては、傘下の別の企業が提供する外国為替証拠金取引（FX）関連のサービスが不正アクセスを受け、情報漏えいしたことが10月に判明。GMOはサイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請している。2日には記者会見を開き、熊谷正寿会長兼社長が一連の経緯や顧客への対応、今後の方針などを説明するとみられる。 GMOのほか、サイバー攻撃による大規模な情報漏えいが相次いでいることを受け、政府は今週内をメドに緊急対策パッケージを取りまとめ、公表する予定にしている。【池田一生】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。