毎日新聞 2026/8/31 17:56（最終更新 8/31 17:56） 518文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷こども家庭庁＝東京都千代田区で2023年11月、三股智子撮影 こども家庭庁は31日、2027年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ、26年度当初比2480億円増の7兆7436億円で、過去最大となった。子どもの自殺が過去最多になったことを受けて対策を強化するほか、子どものSNS利用の安全確保や企業による子育て支援を促す取り組みを推進する。 保育所や放課後児童クラブの運営費などに約2兆6700億円、児童手当に約2兆700億円、育児休業給付に約1兆1300億円を計上した。他に障害児支援やひとり親支援などで約1兆200億円、大学授業料減免などで約6600億円とした。Advertisement 自殺対策では、リスクの高い児童の早期把握などを目的に、自治体と関係機関が情報共有する協議会の設置推進に向けた交付金を創設するとして、約13億円を盛り込んだ。また企業による子ども・若者、子育て支援を促す取り組みを拡充し、22億円を充てる。子どもが安全にSNSを利用できる環境づくりには、基本指針やガイドラインの策定を行うための調査研究などの費用として新たに5億円を計上した。 一方、効果が十分に確認されない少子化対策事業や単発のイベント、広報啓発の委託費などは見直し、約130億円を削減するとしている。【近森歌音】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>