経済プラス毎日新聞 2026/9/1 05:30（最終更新 9/1 05:30） 有料記事 1652文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸に入る高市早苗首相＝首相官邸で2026年8月28日午前9時55分、平田明浩撮影 2027年度予算の要求総額が膨張したのは、高市早苗政権が創設した「『強く豊かな日本』投資枠」で、各省庁が多額の要求をしたためだ。市場はひとまず静観しているが、今後の予算編成過程で財政悪化懸念が広がれば、国債売りを招きかねない。事業を査定する財務省は、年末に向け難しい対応を迫られそうだ。＜関連記事＞ 各省庁の概算要求、最も多く要求したのは？ 新たな「枠」活用も 財務省「ガチンコ」議論へ 「バーター」が放漫財政回避の切り札 概算要求膨張に市場「しわ寄せ」懸念 長期金利30年ぶり高水準 「我々衆院議員は、高市総理に対する大いなる期待を国民から受けて当選した。大いなる期待を国民に届けるためには、中小企業・小規模事業者が稼げないと仕方がない」 8月25日に経済産業省の概算要求を審議した自民党の部会。中小企業・小規模事業者政策調査会の会長を務める福田達夫元総務会長が、声を張り上げて予算要求の増額の妥当性を訴えた。多くの議員が詰めかけ、党本部は熱気に満ちていた。 経産省は、高市政権が新設する投資枠で中小・中堅企業向けの投資支援などに約1・2兆円を要求した。投資枠以外での要求も約1000億円あり、合わせると約1・3兆円。中小企業関連の26年度当初予算は約900億円で、一気に14倍増えたことになる。市場が落ち着いているカラクリ ただ、単純に「14倍増」とみなすのは早計だ。高市政権は、従来補正予算に回していた事業を当初で要求するよう求めているためだ。 各省庁はこれまで、財務省の査定が厳しく当初予算で認められにくかった事業を、年度途中の補正予算で要求する傾向にあった。 経産省も25年度補正予算で約8000億円の中小企業関連予算を認められている。それに26年度当初と合わせた計約8900億円が、今回の概算要求との比較対象として適当と言える。 これなら前年度に比べた増額幅は5割程度になる。十分に大きい幅だが、前年度比小幅増にとどまっている省庁…この記事は有料記事です。残り830文字（全文1652文字）【前の記事】記者も条件付き賛成、高市政権「積極財政」、規律守り懸念拭え関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>